Up | 「権力の手先」の力学 | 作成: 2007-09-27 更新: 2007-09-27 |
教員はこれを了承する。 制度的には「教員の了承」は必要ないのだが,これをしないと「自分らで勝手にやってろ!」になってしまうので,実際上「教員の了承」は必要ステップになる。 「法人化」の施策は「改革」施策であり,そして「改革」の内容は,「国立大学は,競争主義とグローバリズムを本位とする営利企業を手本にする」である。 この「改革」は政府のつくった有識者会議の主導という形になっている/いたが,その有識者は「国立大学」に関しては素人である。 当然ながら,国立大学教員の多くは,このような「改革」を信じない。
「自分は,危機意識を正しく持つことのできる者である。」 執行部は,自分たちのつくる「改革」施策を「トップダウン」で通すが,このとき
「改革」を信じない教員に, 「改革」を無理矢理飲ませる
「改革」を信じない教員に, 「改革」を無理矢理飲ませる これにより,つぎの絵になる:
実際,委員になることは,「権力の手先」になることである:
そこで,「今回,それはできないなあ」となると,せいぜいアリバイづくり的に異論を少し述べて,妥協することになる。 このように,「権力の手先」になるかどうかは,コストの問題である。 コストをかけられない/かけたくないときに,「権力の手先」になる。 執行部での施策づくりには,相当なコスト(人員と時間,あるいはさらに金)がかけられている。 したがって,これに対する異論も,低コストではできない。 異論をやるには,コストに対する十分な余裕がなければならない。 これは,個人にとってたいへんな条件である。 よって,施策を通過させる (「権力の手先」になる) 方を選ぶことになる。 関連: オピニョン・システムの構築 |